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労災による経営のリスク

従業員が労災事故を被った場合、政府労災保険により従業員の負傷、休業、死亡等に対して保険給付が行われます。
しかし、政府労災は最低補償に近く、従業員または、ご遺族に対する賠償金、慰謝料は給付の対象外となっております。したがって、ご遺族が訴えてきた場合等はかなりの不足が発生する事が予想されます。

また、労災認定されるまでに時間もかかり、その間に雇用主の誠意が伝わらなかったりすると受傷者やその遺族の不満が爆発、その結果、受傷者やその遺族が雇用主に対して損害賠償を請求してくるなどといったことがあるわけです。

政府労災では治療費や休業補償、障害年金や遺族年金などの補償は受けられるのですが、慰謝料としての名目の給付金はないので、やはり労災上乗せ補償への手当が必要となってくるでしょう。

労災事故により高額賠償の可能性が!

労災などにより使用者側の労働者に対する安全管理、健康配慮に問題があったとして、会社を訴えるケースが増えてきています。業務中のケガや、うつ病 などの精神疾患、過重労働による脳疾患、心疾患について、発生しないようにするための注意は必要です。
また、特にメンタルヘルスに関わる対策については、厚生労働省が力を入れて取り組んでおり、今まで以上に各企業への対応が求められます。残業時間の削減、産 業医との連携、社内・社外の相談窓口の活用などの対策は必要となります。しかし、どれほど対策をとっても事故の発生可能性を0にすることは極めて困難です。 しかし、事故が起きてしまい、会社が訴えられ敗訴しますと高額の賠償金の支払が必要となります。

使用者賠償責任保険

このリスクを回避するには、『使用者賠償責任保険』があります。この保険は、労災事故により従業員が死傷し、使用者が法律上の損害賠償責任を負ったとき、 雇用主の損害賠償責任に備える保険です。一般的には、法定外補償または傷害保険との組み合わせで販売されています。保険会社によって、それぞれ補償の範囲 など特徴があります。この保険を選ぶ際には、補償の範囲が、ケガによる賠償に限るのか、精神疾患や過労死なども対象となるか、従業員に限られるのか 、それとも下請け業者や派遣社員からの訴えにも対応できるかなど、貴社のリスクに応じた補償が得られるかどうかを確認することが大切です。


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このホームページは、各保険の概要についてご紹介したものです。ご契約にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせ下さい。

2020年10月作成
募集文書番号:20-T03492